コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社は、近年のコーポレート・ガバナンスに対する社会的重要性に鑑み、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現による企業価値の向上を通じて、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献することを、コーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。
コーポレート･ガバナンスに関する施策の実施状況
ＰＳＳの業務執行、監査及び内部統制の概要は次のとおりとなっています。
経営体制の内容
ＰＳＳでは監査役制度を採用しており、現在の経営体制は取締役6名、監査役3名（うち社外監査役2名）にて構成されております。
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
1．会社の機関の内容
ＰＳＳは、監査役制度を採用しております。取締役会は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行なっております。また、監査機関として監査役会を設置しております。
2．内部統制システムの整備の状況
取締役会は、月１ 回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行の状況の監督を行っております。
プロジェクト推進委員会は代表取締役を含む取締役の他、関連部門長等により構成されております。毎週開催される当該委員会では、個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、取締役会が決定した方針に基づき、具体的な施策を検討し執行しております。
ワールドワイド戦略委員会は、ＰＳＳグループ各社の代表取締役社長およびＰＳＳ取締役の他、関連部門長等により構成されております。グローバルに事業展開する中、グループ全体の方向性を一致させ、より効率的な業務遂行を実現することを目的としております。
3．内部監査及び監査役監査の状況
直属の内部監査室は、監査計画に基づき、監査役会、会計監査人と連携、協力のもと、業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施しております。実際の監査にあたっては、監査対象部署以外から、その都度数名の協力者を得て実務にあたるものとし、その結果については取締役会及び監査役会に報告しております。
上記の他、品質マネジメントシステム国際規格 ＩＳＯ９００１（2000年度版）及び国際規格ＩＳＯ１３４８５（2003年度版）に基づく定期的な内部監査も実施しております。
また、ＰＳＳは監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役及び社外監査役で構成されております。監査役は取締役の職務執行ならびにＰＳＳ及び子会社の業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について、監査を実施しております。
さらに、刻々と変化する事業環境に対応するため、各部単位での会議を適宜開催するほか、社内情報ネットワーク・システムを通じて、情報の共有化と事業遂行の方向性を一致させております。その他、電子メールを利用することにより、ＰＳＳグループ内での横断的な情報の共有化を推進し、恒常的な意思決定の迅速化を図っております。
また、情報開示については、ＰＳＳ及びＰＳＳ子会社の内部重要情報の管理を徹底し、適宜、情報開示を実施しております。ＰＳＳ及びＰＳＳ子会社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告される体制となっております。報告を受けた情報管理責任者は、その情報の重要性及び情報開示の必要性を判断し、代表取締役社長に報告するとともに、適宜、情報開示を実施しております。
上記のような体制を通じて、グループ全体の各取締役及び従業員に対し、上場企業であることを認識し、意識、行動及び責任の自覚を強く求め、コーポレート・ガバナンスの質向上に取り組んでおります。
4．会計監査の状況
会計監査については、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について、ＰＳＳと監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が、年間の監査計画に従い、監査を実施しております。会計監査人は、監査役会より、監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。
5．リスク管理体制の整備の状況
ＰＳＳでは、全社のリスクマネジメント推進及び統括を目的として、常務取締役業務本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。同委員会では、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、重要性及び発生可能性に応じたリスク量の測定、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立案等を実施しております。
また、部門リスク管理体制として各部門長をリスク管理責任者として任命し、所管部門に関するリスクの抽出、リスク対策の実施状況の把握、リスクマネジメントに関する教育の実施や情報提供等を実施しております。
上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時には、関連部門が中心となり対策チームを立ち上げるなどして問題解決に取り組む体制としております。
なお、法的リスクについては、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを受け対応しております。
