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経営方針

1．会社の経営の基本方針

21世紀のキーテクノロジーとして期待されるバイオテクノロジーは、分子生物学及び先端医療の進歩促進をはじめ、高齢化社会問題、環境・食料問題、エネルギー問題など、様々な問題の解決に重要な役割を果たすものです。当社グループは、「バイオ産業のトータル・システム・インテグレータとして、人類の健康と幸福に貢献していく」ことを企業理念にかかげ、世界のバイオ産業の発展に寄与することを通じて、自らも中長期的な発展・成長を実現し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献していきたいと考えております。

2．目標とする経営指標

当社グループは、バイオ関連業界におけるベンチャー企業であり、特許製品を中心とした事業展開と継続的な研究開発活動を両立させる事業体制の構築を目指しております。年々人材及び社内体制は充実してきており、事業規模の拡大にも成功しつつあるものの、未だ安定した業績を確保する状況には至っておりません。そのため、前々期及び前期と2期連続で黒字計上となりましたが、当連結会計年度は再びの赤字計上となりました。

したがって、現時点においては、具体的な経営指標を掲げるには至っておりませんが、事業活動による収益確保と研究開発投資をバランス良く運営するために、より一層の努力を重ね、できるだけ早い時期に中長期的な展望を明確にして、具体的な経営指標をお示ししたいと考えております。

3．中長期的な会社の経営戦略

①既存事業の拡大

現在のDNA自動抽出装置を中心とした事業は、OEMを主体としたワールドワイド展開により、一定の成功を収めたものと考えております。当面の間は、本製品を中心とした事業展開に変動はないものと考えており、顧客要求に基づく性能改善やコストダウンなどの製品力強化に注力していく方針であります。

また、近年は単なるDNA抽出ではなく、遺伝子が正常に機能しているかを解析するエピジェネティクス研究分野、遺伝子の配列を高速に決定する次世代シーケンサーの前処理など、様々な研究分野における複雑な前処理工程の自動化ニーズが起きているため、こういった要望に応えることにより、DNA自動抽出装置の応用範囲の拡大にも努めていく方針であります。

 

②遺伝子測定システムへの展開

次なる施策として、遺伝子の抽出から増幅・測定までの一貫自動化システムの構築を行います。そこには、PSSオリジナルの測定技術や診断デバイスなど、特許技術を搭載したシステム化を目指します。

研究分野においては、遺伝子の抽出・増幅・測定はまったく異なった設備でありました。様々な研究を行うにはその方が合理的であったことと、それぞれ独立した技術として発展してきた経緯があったためです。しかしながら今後、遺伝子診断の本格的な実用化のためには、誰にでも扱いが容易で、再現性の高い一貫自動化システムの構築が必要不可欠であります。当社として、考え得る最も合理的なシステムを用意して、その時期に備える方針であります。

 

③OEM事業と自社販売の共存

バイオ関連業界において、新たな技術を製品化し、世界を相手に販売活動を行っていくには、大手企業と提携しOEM供給を行うことが、最も合理的で成功率の高い方法であると認識しています。したがって、上記①②の分野ともに、然るべき大手企業に提案し、OEM事業としての道筋をつけていく方針であります。

その一方で、OEM事業は、提携相手の方針転換や内部事情などの影響を受けやすい点に危うさもあり、近年は自社販売にも注力しております。最終ユーザーに販売するためには、システムに搭載する試薬や測定項目が必要であるため、試薬の品揃え強化にも注力しております。また、OEM先との販売地域の区割りが必要となる場合もあります。いずれにせよ、製品仕様や販売地域などの細かな設定を行うことで、当面の間は、当面の間は、OEM事業と自社販売の共存が必要と考えております。

 

上記のような施策を実施していくことで、中長期的にはバイオ関連業界における総合的なインフラ提供企業へと発展していく方針であります。その実現のためには、自社の研究開発の強化、バイオ関連業界における試薬メーカーや装置メーカーとの連携強化、あるいは企業買収などの施策も実行していく必要があると考えております。

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