投資家の皆様へ

代表取締役社長 田島 秀二

株主の皆様におかれましては、
平素より当社の事業について格別の
ご支援とご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
PSSの事業進捗についてご報告させて頂きます。

1. 事業の成長による社会貢献とは?

バイオ(遺伝子・タンパク質等)診断システムの提供を通じて

事業目的は、使い勝手の良い(ユーザーフレンドリーな)バイオ診断システムの提供を通じて、その診断情報を有効活用する事により、世の中の多くの人々に快適な生活を送って頂く事です。そのため事業領域における強みとして「自動化システム技術」を活かす事、すなわち「バイオテクノロジー」と日本企業の得意とする「ものづくり」を融合して、事業の成長による社会貢献をはたします。

PSSの技術コンセプトは、「シンプル、コンパクト、メンテナンスフリー」の自動化システムです。このコンセプトが、社会に受け入れられたDNA自動抽出装置は、累計2万台以上を世界的な企業を通じてOEM供給しました。現在では研究分野だけではなく、感染症やDNA鑑定等の臨床の現場でも利用されるようになりました。

今後PSSが事業の成長により社会貢献できるのは、この実績と経験を活かした応用展開です。すなわちDNA自動抽出技術(Magtration®)を発展させたバイオ診断システム(全自動化装置と一体化した検査試薬)の製品提供を通じて、世界のより多くの人々に、バイオ診断情報の有効活用による社会貢献に関わる事だと考えています。

2. 業績について

第33期(2018/6期)連結業績について

対前期比では売上は減収となるも損失幅は改善しました。その要因としては、OEM供給製品である全自動遺伝子検査装置と自社販売については好調に推移したものの一部の既存OEM販売先に対する販売が低調であったことから、全体としては前期比で減収となりました。一方で費用面においては、研究開発費を含めた費用削減努力に積極的に取り組んだことにより、減収分を補えたことから前期比より損失幅は改善しました。

3. 中期事業計画の進捗について

遺伝子診断市場のトレンドを捉え事業フィールドを研究開発分野から臨床診断分野へ移行し、製品構成は装置中心から試薬・消耗品ビジネスへの転換を掲げ、3ヵ年の中期事業計画を策定しており、その事業進捗に鑑みて、毎年見直しを実施しています。

中期事業計画の方針としては、1.既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、2.自社製品のラインアップの充実と販売強化、3.試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を定めており、これらの進捗状況については、
① ELITech向けに、OEM供給を行っている全自動遺伝子検査装置(プレパック抽出試薬を含む)について、新たな製品開発とOEM供給契約の基本合意締結に至り、今後製品開発を行う予定です。
② 小型の全自動遺伝子検査装置(リアルタイムPCR検査装置)、geneLEAD Ⅷの販売を開始する予定です。当初は、欧州規格CE-IVDに対応をしたPCR試薬を随時製品化し、フランス・ポルトガル・スペイン・ベネルクス(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)での販売を行う予定となっています。
③ 上記①②の進展により今後は試薬及び消耗品の販売拡大が予想される事から、PSSの大館試薬センターでは自動化設備投資等によるコストダウン対応が要求され今後の課題となっています。

第34期(2019/6期)においてはこれらの施策を厳格に進める事により、株主・投資家の皆様の期待に応える成果を着実にお見せできるよう事業を推進してまいります。

引き続きご支援のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 代表取締役社長 田島 秀二
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